【2025年12月25日更新】情報を更新するとともに、個人事業主のホームページ作成に関するFAQ（よくある質問）を追加しました。

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こんにちは、編集長のカワウソです！

「個人事業主にホームページは必要？」と疑問を抱いていませんか？

たしかに最近では、SNSを活用している個人事業主もいるため、ホームページを作るべきかどうか迷ってしまいますよね。

そこで今回は、個人事業主がホームページを作成するメリットを解説します。

この記事を読めば、個人事業主がホームページを開設するメリットはもちろん、具体的な方法も分かります。

ホームページの掲載内容や注意点にも触れているので、ぜひチェックしてみてください。

それではどうぞ！

個人事業主がホームページを持つ目的

個人事業主がホームページを持つ目的は、「自分や事業について知ってもらうこと」です。

個人事業主が仕事を獲得するためには、まず相手に自分や事業のことを知ってもらう必要があります。

それもそのはず、相手の立場になって考えてみてください。よく分からない相手とはなかなか取引しづらいですよね。

たとえば、経営コンサルタントなら、ホームページに自分のプロフィールや実績などを掲載します。

「説得力があるし、この人なら頼れそう」と相手に感じてもらえれば、仕事を獲得できる可能性が高まるでしょう。

小規模事業者の顧客獲得にホームページは活用されている

仕事の獲得手段として、実際にホームページが活用されているかどうか気になりますよね。

中小企業庁の「2024年版小規模企業白書」によると、顧客数が増加している企業は、そうでない企業と比べて、ホームページやSNSの活用率が高いことが分かりました。

顧客数が減少している事業者のホームページ・SNSの活用率が28.2%なのに対し、増加している企業は42.6%で、その差は＋14.4%です。

▲出典：中小企業庁の「2024年版小規模企業白書 第2-1-12図」

この＋14.4%という差は、ほかの販路開拓に向けた取組のなかでもとくに大きいことから、ホームページやSNSの活用は重要であることがうかがえます。

個人事業主がホームページを作成する7つのメリット

ここでは、個人事業主がホームページを作成するメリットを7つ解説します。

名刺代わりの自己紹介ツールになる

個人事業主にとって、ホームページは「名刺」や「ポートフォリオ（※）」の役割を果たします。
※自分のスキルや実績を周囲に伝えるための作品集

個人事業主が自分の力で仕事を獲得しようとする場合、「営業メールの送信」や「クラウドソーシングへの応募」が一般的です。

自己紹介は「営業メール」や「クラウドソーシングへの応募文」の中に掲載できるものの、文字数に制限があったり、画像の添付が難しかったりするため、伝えられる情報に限界があります。

一方、ホームページは記載できる情報に制限がありません。
プロフィールや実績などを、見やすいデザインに落とし込んで、顧客に分かりやすく伝えられます。

さらに、「自分の人間性」や「ビジネスへの想い」をアピールすれば、より相手に興味を持ってもらえるでしょう。

SNSと違い、大切な情報が埋もれない

ホームページに一度掲載した情報は、自分で消さない限り、見える範囲から消えません。

一方、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSは、タイムライン（投稿一覧）のなかで、古い情報の上に新しい情報が積み重なっていきます。

投稿する頻度によるものの、1ヶ月前あるいは1年前に投稿した情報が、顧客の目に触れる機会はほぼありません。

つまり、SNSだけでは、顧客の「いつでも」「すぐにでも」といった情報取得に対する要望に応えにくいのです。

とはいえ、SNSは集客方法の一つとして、ビジネスでも多く利用されています。

そのため、ホームページのコンテンツをSNSで投稿したり、SNSで集客したユーザーをホームページに誘導したりといった、相互活用がおすすめです。

検索エンジンからの新規集客が見込める

ホームページがあれば、「Google（グーグル）」「Yahoo!（ヤフー）」「Bing（ビング）」などの検索エンジンから、新規ユーザーの集客が見込めます。

悩み事の解決策や依頼先を探すとき、検索エンジンを利用するユーザーも多いためです。

とくに検索ユーザーは、「〇〇について知りたい」「〇〇が欲しい」という明確な意思を持って検索しています。
SNSのタイムラインに流れてきた情報を受動的に受け取るのとは異なり、ユーザーが能動的に情報を探しているため、問い合わせや購入といった「コンバージョン（成約）」に繋がりやすいのが特徴です。

なお、検索結果で自分のホームページが上位に表示されるように対策することを、「SEO（検索エンジン最適化）」と呼びます。

このSEOに注力することで、「地名＋サービス名（例：渋谷区 ピアノ教室）」「地名＋職業名（例：大阪市 パーソナルトレーナー）」などで検索するユーザーに、ホームページを見つけてもらいやすくなります。

検索エンジン、SEO、コンバージョンなどについては、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

自由なデザインで競合との差別化ができる

基本的に、ホームページはデザインの制約がなく、視覚的に競合との差別化がしやすいのがメリットです。

SNSやポータルサイト（例：グルメ情報サイトや美容室予約サイト）はデザインのレイアウト（どこに何を配置するのか）が決まっており、他社との違いが出しにくいのがデメリット。

一方、ホームページなら、配色、フォント、画像の形やサイズなどを自由に決められるため、自分のサービスの魅力を100%表現できます。

たとえば、親しみやすさを売りにするなら「暖色系でイラストを多用したデザイン」、高級感を売りにするなら「落ち着いた色味と余白のあるデザイン」にするなど、ターゲット層に響く演出が可能です。

ユーザーが魅力的に感じるデザインを施すことにより、ブランディング効果が生まれ、「安さ」ではなく「価値」で選ばれるようになり、ポータルサイトでの不毛な価格競争から抜け出しやすくなるでしょう。

24時間365日、自動で営業してくれる

ホームページは、「24時間365日営業する窓口」として、個人事業主をサポートしてくれます。

ホームページが公開されている限り、誰でもいつでも自由に閲覧可能です。
また、フォームさえあれば、営業時間外でも「申し込み」や「問い合わせ」を受け付けられます。

せっかく顧客が問い合わせようとしても、連絡できる手段や時間が限られていると、諦めてしまうかもしれませんよね。

つまり、ホームページがあれば、機会損失を防げるのです。

口座開設の審査や契約がスムーズになる

ホームページがあれば、口座開設の審査がスムーズになります。

銀行によっては、口座開設の審査において事業の実態や内容を確認するために、ホームページの提示を求める場合があるためです。

たとえば、『PayPay銀行』の個人事業主用口座の開設では、ホームページがない場合、別途、以下2種類の書類提出を求められるケースがあります。

（参考：PayPay銀行「口座開設に必要な書類（法人・個人事業主のお客さま）」）

つまり、ホームページがあるだけで、本来なら必要だった契約書や資料の準備を省略でき、審査の手間を大幅に減らせるのです。

※ただし、ホームページの情報量が少なかったり、事業内容が不明瞭だったりする場合は、追加で書類の提出を求められることがあります。

お客様の不安を解消し、信頼を獲得できる

ホームページがあれば、「この人に頼んでも大丈夫か？」というお客様の心理的なハードルを下げ、プロとしての信頼感を与えることができます。

個人事業主は法人に比べて「実態が見えにくい」と思われがちです。
現代では、何かを依頼する前にネットで検索するのが当たり前になっているため、公式ホームページがないと「本当に営業しているのか？」「怪しくないか？」と不安を抱かせてしまうおそれがあります。

プロフィールや実績、料金表、プライバシーポリシーなどがしっかりと掲載されたホームページがあれば、それだけで「事業として本腰を入れている」という証明になり、お客様は安心して問い合わせできます。

ホームページは単なる情報発信ツールではなく、お客様の不安を取り除き、信頼という土台を築くための重要な存在なのです。

個人事業主がホームページを作成する方法

ホームページを作成する方法は、以下の4つです。

このなかでも、個人事業主には「WordPressで自作」がおすすめです。

個人事業主であれば、「ホームページ作成にあまり費用をかけられない」という方も多いのではないでしょうか。

WordPress（ワードプレス）は、無料のホームページ作成ソフトウェア（システム）です。
CMS（コンテンツ・マネージメント・システム）の一種で、HTMLやCSSといったWeb制作スキルがない方でも、ホームページの制作や更新が簡単にできます。

ただ、ソフトは無料と言っても、WordPressでホームページを作るには「サーバー」と「ドメイン」も必要で、月額1,000程度の費用がかかります。
詳しくはこのあと解説しますね。

個人事業主がホームページを作成するときの費用

ここでは、以下2つの作成方法の費用について解説します。

WordPressでホームページを自作する場合

WordPressでホームページを自作するときに最低限必要な費用は、以下のとおりです。

エックスサーバーの場合	レンタルサーバー	ドメイン	WordPress（本体）
価格	990円／月 ※1	無料 ※2	無料

※1 『エックスサーバー』の「スタンダード」プランを36ヶ月を契約した場合
※2 『エックスサーバー』の「独自ドメイン永久無料特典」で取得した場合

ホームページを「家」に見立てた場合、サーバーは「土地」、ドメインは「住所」にあたります。

サーバーは自社で構築できるものの、膨大なコストがかかるので、一般的には「レンタルサーバー」を利用することが多いです。

レンタルサーバーの費用相場は、月額1,000円～3,000円程度。
月額1,000円程度のレンタルサーバーでも、ビジネスに耐えうる性能は十分にあります。

ドメインはレンタルサーバーを契約すると、無料でついてくる場合が多いです。
ただし、レンタルサーバー費用が格安の会社は、ドメインが有料の場合もあるので注意しましょう。

『エックスサーバー』なら、月額費用990円〜で「サーバー」「ドメイン」「WordPress」「メールアドレス」がまとめて揃います。

メールアドレスの作成方法は、以下の記事で解説しています。

WordPressのテーマには無料と有料がある

WordPressには「テーマ」と呼ばれる、デザインのテンプレート（雛形）があります。

WordPressにテーマをインストールすれば、デザインがほぼ完成した状態からホームページ作成が可能です。

無料でも、デザイン性の高いテーマはあります。
ただ、有料のテーマのほうが、マニュアルが充実していたり、サポートが備わっていたりしますよ。

おすすめのテーマを含め、詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

ホームページ作成を外注する場合

「自分では作れそうにない……」「時間がない……」という方は、ホームページ作成を外注しましょう。

ホームページ作成を外注する方法は、主に以下の2つです。

なお、制作費用は、ホームページの内容やページ数によって変わります。

外注方法	名刺程度（P1～5）	パンフレット程度（P5～10）
フリーランス	5万円～10万円程度	10万円～30万円程度
Web制作会社	～40万円程度	40万円～70万円程度

※別途サーバーとドメインの費用（月額1,000円程度）がかかります。
※ホームページの素材（ロゴ、テキスト、画像など）を自社で用意できない場合は、ほかにも費用がかかる場合があります。

フリーランスやWeb制作会社に依頼する場合のメリットやデメリットなどは、以下の記事で詳しく解説しています。

個人事業主がホームページに掲載しておきたい情報

個人事業主がホームページに掲載しておきたい情報は、以下のとおりです。

それでは一つずつ詳しく解説します。

運営者情報

ホームページを運営する人の基本情報を掲載します。主な内容は、次のとおりです。

一般的に、個人事業主は法人と比べて、社会的信用度が高くありません。

信頼性を高めるためには、名前、住所、問い合わせ先など、「実在するかどうか」が分かる情報を掲載するべきでしょう。

ただし、私用の携帯電話を使っていたり、自宅を事務所として使っていたりする場合は、プライベートの情報を晒してしまうリスクがあります。

そのため、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する方も多いです。

事業内容

個人事業主として、「どのような事業を行っているのか」を掲載します。

事業の説明に加えて、以下の内容を顧客に伝えましょう。

上記の内容を伝えることで、顧客は仕事を依頼した結果、どんな未来を実現できるのかをイメージしやすくなります。

ただ自分が行っている事業の内容を説明するだけではなく、顧客の視点に立って、価値がある情報を伝えることが重要です。

実績

個人事業主としての活動実績は、信頼性を高める材料になるため重要です。

すでに取引実績のある個人事業主であれば、「受注件数」や「業界」などの実績を掲載します。

なお、取引先の企業名や取引内容などを具体的に載せる場合は、必ず許可を取りましょう。

勝手に掲載すると、トラブルに発展するおそれがあります。

料金

ホームページに料金を掲載すると、顧客にとって検討材料になるため、仕事を受注しやすくなります。

目安の料金でもよいので、掲載しましょう。

ただし、相場からかけ離れた金額だと、顧客に敬遠されるおそれもあります。
市場調査したうえで、顧客がメリットを感じる料金を設定してください。

お客様の声

過去に取引した「お客様の声」を掲載すれば、信頼性をアピールできます。はじめて取引する顧客でも、安心して依頼できるでしょう。

SNSを運営している個人事業主であれば、お礼のメッセージなどを掲載するのもおすすめです。

ただし、「実績」と同じく、先に相手に許可を取ってから掲載しましょう。

問い合わせフォーム

ホームページは、誰でもいつでも自由に閲覧できます。しかし、興味を持った顧客からの問い合わせに対応できなければ本末転倒です。

問い合わせフォームを設置しておけば、顧客からの連絡をいつでも受け付けられます。

また、万が一不手際があったときに、問い合わせフォームがないと、連絡を受けられないかもしれません。電話での連絡が可能でも、対応できる時間帯が限られてしまいます。

顧客対応はスピードが重要です。対応が悪いと二次クレームに発展してしまうおそれもありますよね。

お客様の声を聞くための「受付窓口」として、問い合わせフォームは必要です。

なお、問い合わせフォームへの導線（ボタン）は目立つ箇所に配置しましょう。なかなか見つけられない箇所だと、顧客にストレスを与えてしまいます。

詳しくは、以下の記事で解説しています。

WordPressで問い合わせフォームを導入する方法は、以下を参考にしてください。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシーとは、個人情報の利用目的や管理方法を文章で記載したものです。

ホームページから個人情報を取得する場合には、利用目的をできる限り特定し、本人に通知あるいは公表する必要があります。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

（引用：個人情報の保護に関する法律 第17条「利用目的の特定」）

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

（引用：個人情報の保護に関する法律 第21条「取得に際しての利用目的の通知等」）

また、個人情報を第三者に提供する場合や、取得する情報の性質（例：要配慮個人情報）によっては、本人の同意が法律上必要となる場合があります。

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

（引用：個人情報の保護に関する法律 第27条「第三者提供の制限」）

そのため、プライバシーポリシーを定めるだけでなく、問い合わせフォームなどには「プライバシーポリシーに同意します」等のチェックボックスを設けることが一般的です。

なお、プライバシーポリシーの内容は、以下を参考にするとよいでしょう。
（参考：Webサイトの利用規約「プライバシーポリシーの雛形（ひな型）」）

ホームページを公開する前に、弁護士や行政書士などの専門家に内容を確認してもらっておくと安心です。

個人事業主がホームページを運営するときの注意点

個人事業主がホームページを運営するときは、以下の3点に注意しておきましょう。

ホームページを作っただけでは目的を達成できない

ホームページを作っただけでは、誰の目にも触れることはありません。
そのため、積極的にホームページの存在をアピールしましょう。

たとえば、以下のシーンでアピールできます。

シーン	備考
名刺やパンフレット	紙では伝えきれない情報を補完し、興味を深める導線に
チラシやフライヤー	サービスやイベントの詳細ページへ自然に誘導
営業メール	実績ページへのリンクを添えて、信頼感を高める
仕事の応募時の自己紹介文	ポートフォリオや過去実績を分かりやすく提示
SNSのプロフィール	活動を一元化し、情報のハブとして機能させる
実店舗の内観や外観	（内観）その場では伝えきれない背景や想いを補足する （外観）来店前に雰囲気や場所を伝え、不安を解消する導線に
イベントやセミナーの 集客プラットフォーム	主催者情報や詳細案内を補完し、参加意欲を促す

それぞれにホームページのURLを掲載すれば、興味を持った見込み客にホームページを見てもらえるでしょう。

ホームページからの問い合わせや申し込みなどにも、繋がる可能性が上がります。

集客方法を検討する

新規顧客をインターネットで獲得するなら、集客も必要になります。

個人事業主であれば、SNS運営による集客がおすすめです。

SNSなら無料で集客でき、運用次第では、短期間で多くのユーザーをホームページへ誘導できるでしょう。

その他、飲食店や小売店など実店舗を運営する場合は、「Google ビジネス プロフィール」がおすすめです。

「Google Map」でお店を探しているユーザーにアプローチしやすいため、売上拡大に直結します。

詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

ウソは書かない

ホームページにウソの情報を掲載してはいけません。

ホームページで虚偽の実績をアピールして顧客と契約した場合、契約が取り消されるおそれがあります。

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

（引用：消費者契約法 第四条「消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し」）

また、商品の品質、内容、価格などを実際よりも優れたもの・他社製品より優れたものだと誤解させる行為は禁止されています。

事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

（引用：不当景品類及び不当表示防止法 第五条「不当な表示の禁止」）

悪意のあるウソでなくとも、ホームページに間違った情報を掲載することは、あってはならないのです。

個人事業主のホームページ作成に関するFAQ（よくある質問）

最後に、個人事業主のホームページ作成に関する「よくある質問」をまとめました。

まとめ

この記事では、個人事業主がホームページを作成するメリットを解説しました。

実際の作成方法や掲載内容についても、少しはイメージできたのではないでしょうか。

それでは素敵なホームページの完成を願っております。

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。

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