CtoCとは？プラットフォームの事例や構築方法を紹介

こんにちは、編集長のカワウソです！

最近、「CtoC」という言葉をよく耳にしませんか？

それもそのはず、近年CtoC市場は右肩上がりで拡大しており、ビジネス界で注目されているのです。

そこで今回は、CtoCビジネスの基礎知識はもちろん、メリットやデメリットを分かりやすく解説します。

この記事を読めば、CtoCビジネスが注目されている理由が分かります。

さらに、CtoCビジネスを開始するための「プラットフォーム」の事例や構築方法についても解説。

おすすめのプラットフォーム構築サービスも紹介しているので、すぐにでもCtoCビジネスが始められますよ。

それではどうぞ！

CtoCとは「個人間取引」

CtoCとは「Consumer to Consumer」の略称で、「個人間取引」と訳されます。「C2C」と表記されることも多いです。

『ヤフオク』など、個人間で不要になった「モノ」を売買する仕組みは、以前から確立されていました。

しかし近年、スマートフォンが普及した結果、『メルカリ』のような「フリマアプリ」が人気を博しています。

ただ、CtoCで取引される対象は「モノ」だけではありません。詳しくは次で解説します。

シェアリングエコノミーとは

CtoCと関わりが深い言葉に、「シェアリングエコノミー」があります。

シェアリングエコノミーは、ITの普及や高度化に伴い、多様な分野で登場しています。

たとえば、場所の貸し借りだと『akippa（アキッパ）』という駐車場予約サービスがあります。

これは、個人宅、マンション、事業所などの空いているスペースを駐車場として貸し出しできるサービスで、オーナーはユーザーの利用に応じて報酬がもらえます。

ユーザーにとっては、「現在地からすぐ近くの駐車場を見つけられる」「低価格で車を停められる」などのメリットがあります。

このように、シェア（共有）する考え方や消費スタイルが、この日本でも広がりを見せているのです。

シェアリングエコノミーはSDGsにも貢献する

そもそもシェアリングエコノミーが活性化しているのには、SDGs（エス・ディー・ジーズ）の影響もあります。

SDGsでは「17の目標」が設定されています。たとえば目標の12番目には「つくる責任 つかう責任」があります。

▲出典：外務省：SDGs Action Platform

「つくる責任 つかう責任」の目的は、主に「持続可能な生産消費形態」を確保すること。

企業や個人がリサイクルやリユースに対して積極的になれば、少しずつでも社会からゴミを減らせますよね。

他にも、「災害時の民泊を活用した避難場所提供」や「地方創生の実現」など、シェアリングエコノミーはさまざまな方面で貢献できると考えられているため、政府も推進しています。

サブスクリプションとの違い

シェアリングエコノミーと混同されやすい言葉が、「サブスクリプション」です。

利用者が商品やサービスを所有しない点はどちらも似ているのですが、サブスクリプションは、あくまでも利用期間に縛りがあります。

一方で、シェアリングエコノミーは基本的に、利用者が「好きなときだけ」使えるのが特徴です。

都合よく使えるサービスは利用者にとって魅力的。シェアリングエコノミーのサービスが普及した要因の一つでもあります。

BtoC、BtoB、DtoCとの違い

CtoCの他にも、ビジネスシーンでよく利用される言葉があります。CtoCの理解を深めるためにも、違いについて理解しておきましょう。

これら3つのビジネスモデルは、あくまでも企業が販売者です。

CtoCは販売者、購入者ともに消費者（個人）です。企業はプラットフォームを構築し、消費者から出品料や手数料などで収益化します。

CtoC-ECの市場規模

経済産業省の発表では、令和2年（2020年）のCtoC-ECの市場規模は、1兆9,586億円（前年比12.5％増）と推計されています。

※参考：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
※参考：経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」

CtoCプラットフォームの事例

ここでは、CtoCビジネスの事例を紹介します。

メルカリ

▲出典：メルカリ

CtoCビジネスの代表格ともいえるのが『メルカリ』です。「フリマアプリ」として、2013年7月2日に配信が開始されました。

メルカリでは、個人が不要な「モノ」を手軽に販売できたり、欲しい「モノ」を安く購入できたりします。

またメルカリで売れたお金は、決済サービス『メルペイ』にチャージでき、コンビニやドラッグストアなどでも使えます。

2022年6月期の決算説明資料（3Q）では、『メルカリJP』のGMV（流通取引総額）は2,326億円、MAU（月間利用者数）は 2,069万人と発表されています。（参考：株式会社メルカリ「2022年6月期の決算説明資料」）

Creema（クリーマ）

▲出典：Creema

『Creema（クリーマ）』は、「ハンドメイドマーケットプレイス」として、2010年にサービスが開始されました。

『Creema』の語源は、「Creators new market （創作者たちの新しい場所）」で、ミッションは、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアな世界を創ろう」です。

現在では、19万人のクリエイターによる1,000万点のオリジナル作品が出品されています。

ちなみに、経済産業省の見解では、フリマアプリは以下3つの市場に分類されます。

また以下のように、ハンドメイドマーケットは今後も市場が拡大すると考えられています。

海外を見るとハンドメイド商品の取引が盛んであり、我が 国においても今後同市場が拡大する可能性がある。

参考：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」

ココナラ

▲出典：ココナラ

『ココナラ』は、個人間の知識やスキルを売買できる「スキルマーケット」として、2012年7月3日にサービスが開始されました。

元々、スキルは一律500円に設定されていましたが、現在では出品者が希望の金額を設定できるようになりました。

また近年では、法人用プラットフォーム『ココナラビジネス』が登場。

必要なスキルを必要な分だけ購入できるだけでなく、「公開依頼」すれば複数の提案から気に入ったものを選んで購入できるため、ビジネス界にも浸透しつつあります。

『クラウドワークス』や『ランサーズ』と同じように、クラウドソーシングサービスとしても、期待できるでしょう。

KIDSLINE（キッズライン）

▲出典：KIDSLINE

『KIDSLINE（キッズライン）』は、依頼者とサポーター（ベビーシッター・家事代行）の出会いの場を提供するサービスです。

依頼者は、全国47都道府県、3,000名以上のサポーターから選べます。また事前にサポーターと顔合わせもできるため、自分や子供と相性が合うかチェックできます。

サポーターは、同社独自の基準で選考されており、合格率は約15％（※2020年4月時点）。その他、万が一の事故のために保険も用意されています。

累計依頼件数125万件を突破しており、今後も注目されるサービスの一つです。

他の事例も知りたい方へ

以下のサイトでは、シェアリングエコノミーのサービスを一覧で確認できます。ぜひチェックしてみてください。

▲出典：一般社団法人 シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミーカオスMAP」

また以下のサイトでは、CtoCのスタートアップを探せます。あわせてご参考ください。

▲出典：Creww

CtoCビジネスのメリット・デメリット

なかには、「CtoCビジネスを始めたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

CtoCビジネスに参入する前に、メリット・デメリットを知っておきましょう。

メリット

CtoCビジネスの主なメリットは、以下の3つです。

儲かる仕組みを作れる

CtoCビジネスの最大のメリットが、自社がプラットフォーマーになれること。つまり、他社に依存することなく、自社で儲かる仕組みを作れるのです。

たとえばECビジネスを始めるなら、「ECモールへの出店」を検討しますよね。

ECモールは、商品を購入する目的で訪れるユーザーが多いため、確かに販売力はあります。

しかし集客するためには、ECモール内に広告を出稿しなければならないことも多く、月額料金の他に、実質「販促費」がかかります。

また仮に売れたとしても、ECモールが設定した手数料で利益が減ってしまいます。

自社がプラットフォーマーなら、月額料金や手数料など自由に決められます。

在庫リスクなしでビジネスを始められる

「モノ」の売買によるCtoCビジネスを開始するとしても、自社で在庫を抱える必要はありません。

販売者はあくまでも、自社プラットフォームに登録した「ユーザー（個人）」。

在庫リスクを抱えることなく、ビジネスを展開できることは、大きなメリットです。

というのも、ECビジネスで急成長する企業は多いものの、売上拡大を目指す結果、薄利多売になることも珍しくありません。

そのなかで、不良在庫（売れる見込みがない在庫）が溜まり、キャッシュフローが悪くなれば、経営は難しくなります。

安定経営を実現したい経営者にとって、CtoCビジネスは有力な選択肢になるでしょう。

ソーシャルイノベーションを起こしやすい

CtoCビジネスは、ソーシャルイノベーション（社会変革）を起こしやすいです。

たとえば民泊のCtoCビジネスは、空き部屋を提供することで、過疎化する農村などに観光客を集められます。

日本の田舎暮らしを体験したい訪日観光客は少なくありません。地方活性化につながる取り組みになるでしょう。

他にもベビーシッターを派遣するCtoCビジネスは、「働きたい」と考える親にとって、強い味方になります。

とくに女性の社会進出が問題視される日本では、打開策の一つとして注目されています。

自社のCtoCビジネスが社会問題を解決するサービスとして認知されれば、マスコミなどに取り上げられる可能性もあるでしょう。

このように、CtoCビジネスは、「社会起業家（社会の課題を、事業により解決する人）」を目指す方にとって、メリットが多いのです。

デメリット

CtoCビジネスの主なデメリットは以下の4つです。

画期的なアイデアが必要

アイデア次第では、ソーシャルイノベーションを起こせる可能性があるCtoCビジネス。

しかし、画期的なアイデアを見つけるのは、そう簡単ではありません。

仮に良いアイデアが見つかったとしても、すでに市場にサービスが認知されてしまっている可能性もあります。

後発として、先行者を追いかけるのは大変でしょう。

プラットフォーム構築の費用が高い

一般的なECサイトに比べて、CtoCプラットフォームは構築費用が高い傾向にあります。

たとえばECサイトだと、『BASE（ベイス）』という「ECカートサービス」がありますよね。

「スタンダードプラン」なら初期費用、月額費用ともに0円から開設可能。「グロースプラン」に切り替えたとしても、月々5,980円です。

しかしCtoCプラットフォームだと、そこまで気軽に始められるサービスはありません。

それはCtoCプラットフォームに必要な機能が多いためです。また、高度な機能を要することも原因の一つ。

とはいえ近年、比較的安価にCtoCプラットフォームを構築できるパッケージシステムも販売されています。

のちほど紹介するので、気になる方はチェックしてみてください。

利用ユーザーを増やすための対策が必要

CtoCビジネスで収益化するためには、まず自社が運営するプラットフォームにユーザーを集めなければなりません。

プラットフォームの知名度を上げるために、広告などの先行投資が必要になるでしょう。

また集めるだけでなく、ユーザーに利用してもらうためには、手数料無料などの施策も検討せねばなりません。

つまり、ビジネスを軌道に乗せるまでの戦略設計が重要になるのです。

ユーザー間でトラブルが発生する可能性がある

CtoCは個人間取引ということもあり、ユーザー間でトラブルが発生する可能性もあります。なかには事件が起きてしまうことも否定はできません。

事件が社会問題にまで発展すれば、自社のイメージは悪くなります。さらにマスコミなどの取材にうまく対応できないと、会社の信頼も失ってしまうでしょう。

CtoCビジネスに限ったことではありませんが、ユーザーが離れていくと、経営は窮地に追い込まれます。

CtoCプラットフォームを構築する方法

CtoCプラットフォームを構築する方法は、大きく分けて以下の2とおりです。

それぞれ解説します。

フルスクラッチで開発する

CtoCプラットフォームを構築する方法の一つとして、「フルスクラッチ」があります。

フルスクラッチなら、理想のプラットフォームを構築できるものの、開発するのに時間とコストが膨大にかかるため、創業期だとおすすめできません。

パッケージシステムを利用する

CtoCビジネスに初めて参入する方におすすめなのが、「パッケージシステム」を利用して、プラットフォームを構築する方法です。

パッケージシステムは、すでに開発されたものをベースにプラットフォームを構築するため、イニシャルコストを抑えられます。

リスクを抑えながらビジネスを開始できるのは、創業期の企業や個人事業主にとって、大きなメリットですよね。

ここでは、いくつかあるパッケージシステムのうちの3つを紹介します。

Mallento（マレント）

▲出典：Mallento

『Mallento（マレント）』は、CtoC型マッチングサイト、フリマサイト、動画配信システムなどのサービスサイトを構築できるパッケージシステム。

導入企業420社、実績数650件と実績が豊富であるため、初心者の方にもおすすめできるシステムの一つです。

主に以下のようなサイトを作れます。※それぞれ、詳しくは「構築事例」から確認できます。

また目的別に、以下のパッケージが提供されています。

本来、開発するのに数千万円はかかるCtoCプラットフォームが、低価格で利用できるのは嬉しいですよね。

気になる方は、チェックしてみてください。

なお、『Mallento』については、以下の記事で詳しく解説しています。

Mallento（マレント）とは？CtoCプラットフォーム構築におすすめ

MASE

▲出典：MASE

『MASE』の名称は、「Matching And Sharing Economy」からきており、シェアリングエコノミーに必要な機能が揃ったパッケージシステム。

マッチングサイトとして、150件の導入実績があります。

以下のようなサイトを構築できます。

初期費用や月額費用は掲載されていないため、気になる方は見積もりをとってみてください。

mekuma（メクマ）

▲出典：mekuma

『mekuma（メクマ）』は、ビデオ通話機能を搭載したマッチングサイト構築パッケージシステム。

オンラインスクールやカウンセリングなどのサイトを作る機能に特化しており、スタンダードプランなら49,320円 /月(税別)で使えます。

30日間なら試用できるため、気になる方は申し込んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事では、CtoCビジネスの基礎知識やメリット、デメリットを解説しました。

CtoCビジネスの展開を検討してる方は、まず収益化モデルの青写真を描きましょう。

プラットフォーム構築の目途がたったときには、パッケージシステムなど低リスクで始められるサービスを検討してみてください。

それでは、素敵なCtoCビジネスが開始されることを願っております。

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。

ホームページの開設を検討している方へ

安定度の高いレンタルサーバーをお探しの方へ

エックスサーバーは高速かつ高い安定性を誇る高性能レンタルサーバーです。
国内シェアNo.1※のレンタルサーバーであり、17万社の導入実績があります。

3月24日12時まで半額キャッシュバックキャンペーン開催中です！
.comや.netなど大人気ドメインも永久無料と過去最大級にお得です。

▶【3月24日まで】半額キャッシュバックキャンペーン詳細はこちら！

ぜひこのお得な機会にホームページ開設をご検討ください！

※ 2022年10月時点、hostadvice.com調べ。

当メディア「初心者のための会社ホームページ作り方講座」では、初心者の方にわかりやすく会社のホームページを始められる方法を紹介しています！

これから始める方はこちらのホームページの作り方をぜひご覧ください！

【初心者向け】会社ホームページの作り方を基礎から解説

ホームページの始め方・立ち上げに関する、ご質問・ご相談はツイッターDM( @kawauso_xsv )までお気軽にどうぞ！